2022年10月のトレード収支
- スキャルピング ＋ 0.1pips
（2022年トータル ＋742 pips）
2022年10月は22回トレードして13勝9敗、＋0.1pipsでした。
10月も9月に引き続きドル売り介入があり、スキャルピングで攻めるには不向きな環境でしたので下旬まではほぼノートレードでした。月末にちょこっとトレードをやりましたが、大した利益にならなかったです。まぁ、リハビリってところでしょうかねｗ
とりあえず10月の詳細な成績を載せておきます。
- 13勝9敗、勝率59.1％
- ＋0.1pips
- ペイオフレシオ 0.698
- 運用資金に対する最大損失の割合 1％以下
バルサラの破産確率・・・100％
※下記リンク記事にバルサラの破産確率の説明、および破産確率表を記載してあります。ちにみにバルサラの破産確率が1％を超えると危険だと言われています。
為替介入に対するデイトレーダーの立ち向かい方
毎日チャートを眺めている人なら、9月の為替介入からドル円相場が変化していたことを読み取れていたはずです。
9月に財務省が為替介入を行いましたが、その目的は「投機的なポジションの解消」「今後の投機的ポジションを作らせない」ためです。それに対し市場（＝投機筋）がどう動くかが注目ポイントでしたが、「かなりおとなしくなった」が結論です。
「いやいや、9月の為替介入から10月の為替介入まで、152円近くまで円安が進んだじゃないか！」と思う人もいるでしょうが、1分足・5分足を見てトレードするトレーダーにとっては「おとなしい相場」だったのは間違いありません。動きがピーキーで、突発的に大きく動く局面が多く見られましたし、その動きは年末などに見られる閑散相場のようでしたから。
これは多くの投機筋やトレーダーが「見」に回っていたことを示しており、ハッキリ言ってデイトレーダーやスキャルパーにとって非常に危険な相場環境だったんです。逆に言えば、「見」に回っている投機筋やトレーダーが明確なドル買い根拠を持った時、一気に投機的ポジションが大きくなる（一気に円安が進む）可能性が高まります。
そして、この瞬間が為替介入をする可能性が最大限高まるタイミングとなるのです。
実際、アメリカの大幅な利上げが続くと予想される中、10月21日に日本の全国消費者物価指数（CPI）が発表され、日本の金融緩和が揺るがない状況となり、その夜に今年2度目の為替介入が行われました（財務省は非公表）。
10月に行われたドル売り介入は9月の介入規模の約2倍と見られていますが、1発目（9月）より2発目が大きな規模で行われるのは当然のこと。ドル買い介入と違い、日本単独でのドル売り介入では打てる玉に限りがありますので、最小限の労力で最大限の効果を発揮したいと考えるのが普通。2発目の介入規模が1発目以下であれば、ドルが下がったところで買いたい層に対する威嚇にはなりませんしね。
逆に、2発目が1発目以上の規模であれば、今後可能性のある介入はどのくらいの規模になるか読みにくくなりますし、より恐怖感を掻き立て、投機的ポジションを作りにくい状況になります。
それに加え、財務省は10月に行った為替介入に関しては非公表としました。これは2回目の大規模介入後にあった、小規模介入らしきものの答えを晒さないためでしょう。その方が、投機筋に対する心理的プレッシャーを与えられますからね。
「為替介入は無意味」とコメントする経済学者やコメンテーターが多いのですが、彼らとデイトレーダーは見ているものがもともと違います。彼らは「為替介入によって円安トレンドを円高トレンドに転換させる力など無い」という意味で言っていますが、短期の値動きで利益を狙う我々デイトレーダーや投機筋にとっては普段の値動きと明らかに異なる為替相場になりますので、無意味であるわけがないんですよね。
為替介入に対するデイトレーダーの立ち向かい方として、まず相場環境はいつもと同じなのか？違うのか？を的確に判断することが大切です。
私は10月上旬・中旬のドル円相場に関してはかなり危険な状態だと感じましたし、エアトレードで検証する限り、かなり難しいトレード環境だったのは間違いありませんので、その判断は正解だったと確信しています。
11月の展望
11月に入ってドル円相場の様相は変わってきました。値動き的には上値が抑えられており、ドル売り余地が広がっていると感じています。
ファンダメンタルズ的にはアメリカの利上げペース鈍化が示唆されたり、日銀サイドによる「金融緩和政策を直ちに変更する必要はないが、副作用に目を配る必要がある」と言った発言があったものの、アメリカのCPIは依然高止まりしていますし、潜在的なドル買い需要は高そうです。
ただし、順調にマネタリーベースが縮小しているアメリカに対し、日本のマネタリーベースも減っていることに注意が必要です。日本のマネタリーベースは、9月の前年比が-3.29％、10月の前年比が-6.88％となり、金融緩和という言葉とは裏腹にマネタリーベース縮小が続いているのです。
何が言いたいかと言うと、ドル円が下落するときはかなり早いスピードで落ちることが予想できるということと、下げ幅も相当広い（30円近く落ちても不思議じゃない）と言うことです。
それがどのタイミングか分かりませんが、いずれにしてもアメリカのインフレ率低下、もしくは金融引き締めに耐えられなくった場合の2パターンしかありませんので、経済指標に一喜一憂する展開は今後も続くでしょうね。
日本がやっている金融緩和について「利上げすべき」と言う人がまだいますが、呆れて物も言えませんね。たぶんこういう人って、固定相場制と変動相場制の違いを全く理解していないんですよ。
政策金利を為替に使うことは固定相場制と同じであり、金融のトリレンマに従えば「独立した金融政策」を放棄することになります。「自由な資本移動」を放棄する方法もありますが、それはこのグローバル社会では絶対あり得ません。
結局、為替の世界は「市場が決めるもの」と言うのが原理原則であり、個々では円高・円安に不平不満があっても受け入れる他、手段が無いんですよ。
あと、岸田内閣が約30兆円規模の2次補正予算を明言しましたが、これも真水でどのくらいになるか不明ですし、光熱費がかかる冬場を目前にして遅すぎる決定です。案の定、消費増税をはじめ各種増税話がカウンターで出てくる始末ですし、大して期待できないと感じるのは私だけではないはず。
「物価高騰」なんて言っていますが、日本のおける9月のコアコアCPIなんて1.8％ですよ？「物価高騰」なんていう人に限って、普段スーパーで買い物なんてしなないだろと思います。値上げした商品に隠れて、実際は全く値上げされていない商品が山のようにありますから。
人気商品や必需品などは値上げしても売り上げは落ちませんが、そうでない商品は値上げできず、原材料が高騰しようが価格転嫁できないんです。もっと幅広い業種で価格転嫁するためには、国民の総需要を高めて総供給まで押し上げなくてはいけません。
すなわち政府の財政出動を増やす必要があり、減税などが効果的なのですが、そういった話は一向に出てきません。補助金が悪いわけじゃないんですが、多くの国民がその利益を享受でき、かつ理解し易い政策が打てないのは残念ですね。
「アメリカや欧州のように利上げしろ！」なんて言っている暇があったら、「アメリカや欧州がインフレになった理由」をしっかり理解し、日本が今後何をすべきかを考えて欲しいものです。
