FXと税金②　～FXは雑所得、課税方式は申告分離課税～

課税対象期間にFXで一定額を超える利益をあげると、確定申告により納税する義務があります。

どのくらい利益をあげると確定申告が必要になるかは『FXと税金①　～いくら利益をあげると税金を納めるの？～』にまとめましたので、興味のある方はご覧く下さい。

FXと税金①　～いくら利益をあげると税金を納めるの？～

FXでいくら利益をあげると、確定申告をして税金を納める必要があるのかまとめました。

fx-education.com

2017.12.26

この記事では、FXの利益が税法上、どの所得に分類され、どんな課税方法が適用されるかまとめました。

FXは「雑所得」

まず、FXであげた利益は『雑所得』になります。

雑所得とは・・・

所得税法で規定された所得の種類のひとつで、以下のいずれにも該当しない所得のこと

・利子所得

・配当所得

・不動産所得

・事業所得

・給与所得

・退職所得

・山林所得

・譲渡所得

・一時所得

当然ですが、事業としてFXを営んでいる場合は雑所得にはなりません。

FXの課税方法は「申告分離課税」

まず、FXの課税方法は『申告分離課税』となります。

以下に詳しく説明しますが、

という方は、以下の説明は読み飛ばしてもらって結構です。

FXに限らず、所得に対する課税方式は総合課税と分離課税に分けられます。

どちらの課税方式になるかは所得税法により定められています。

総合課税とは？

総合課税とは、各種の所得を合計して課税する方式です。

所得は所得税法により、上に記した9つの所得と雑所得を合わせて、10種類に分けれています。

これらの所得の中で、総合課税の対象になるものは、以下の所得です。

ここで、雑所得は総合課税になっています。

FX → 雑所得 → 総合課税？と思われるかもしれません。

しかし、『先物取引やFX（外国為替証拠金取引）』の場合は、申告分離課税がとられることになっているのです。

ですので、

となります。

言い換えると、雑所得は先物取引やFXによる所得とそれ以外の所得に分けられ、それぞれ課税方式が異なります。

分離課税とは？

さらに分離課税は申告分離課税と源泉分離課税があります。

申告分離課税

他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算します。

そして、確定申告によりその税額を納めることとなります。

源泉分離課税

申告分離課税と同じように、他の所得とは全く分離して税額を計算します。

所得を支払う者が、その所得の支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収します。

それにより納税したことになります。

雑所得の損益通算

雑所得は先物取引やFXによる所得とそれ以外の所得に分けられ、それぞれ課税方式が異なることは先程説明した通りです。

これが理由で、FXの損益は他の雑所得と損益を通算できないことになっています。

FXの損益と通算できるものは、ＦＸの所得が分類されている

先物取引に係る雑所得等

にあたる所得になります。

FXの損益と通算できるもの

・商品先物、日経225等の先物取引

・CDF（Contract for difference）

・オプション取引

FXの損益と通算できないもの

・株式投資の損益

・外貨預金の為替差損益・利子

まとめ

以上の内容を簡単にまとめました。