2025年6月のトレード収支
- スキャルピング ＋ 0pips
（2025年トータル ＋ 0 pips）
2025年6月はノートレードでした。
全体的に見ると鈍い動きが多かった1ヵ月であり、スキャルピングでエントリーできるタイミングが見当たりませんでした。瞬時的には値動きの荒いタイミングはありましたが、継続性が見込めない流れだとどうしても消極的になってしまいます。特に今は日米とも難しい局面ですので、尚更そう感じてしまいます。
7月の展望
日米相互関税の上乗せ、いわゆるトランプ関税の一時停止期限が迫ってきましたが（7月9日）、今のところ交渉はまとまっていません。適用は8月1日と予定されており、継続的な交渉も予想されていますね。トランプ関税が適用されると日本にとっても痛手ですが、アメリカも無傷ではありませんし、難しいところだと思います。
7月20日には参議院選挙ですが、焦点は自公がどれだけ議席を減らすかですね。消費税の減税について与野党の論戦が激しくなっていますが、与党は頑なに消費税の税率維持を主張しています。自民党の森山裕幹事長による「消費税を守り抜く」発言にはあきれるばかりですが、石破総理も「消費税を傷つけない」と同じ立場。建前としては「社会保障の安定財源」ですが、本来、消費税は景気によって上下させるものであって、社会保障の財源として使う方が間違っているんですけどね。
さらに石破総理は「物価高対策としての賃上げ」を主張していますが、これって民間の役割だろと。そもそも、国が賃上げを強制させると失業率が上がるんですよね。儲かっている企業なら問題ありませんが、そうでない企業は一人当たりの賃金を上げるために、分母の数＝社員を減らさなくてはいけないからです。
零細企業ともなるともっと悲惨です。零細企業は元々少ない人員でやりくりしているケースが多く、そう簡単に社員を減らせません。そうなると倒産する可能性が高くなり、これまた失業率を高めることになってしまいます。本来、国がやらなければならないことは、需要を高めて多くの企業が儲かる環境を作ることなんですよ。だからこそ減税により需要を喚起する政策が求められている訳ですが、一貫して与党はこれを否定しています。本当にどうなるんですかね日本は？
それはそうと、個人的に参ってしまっているのが「これまで使っていたチャートが使えなくなった」件です。これは由々しき事態。これまで私が使っていたチャートはマネーパートナーズの「HyperSpeed NEXT」というソフトだったのですが、マネーパートナーズが外為どっとコムに吸収合併されたことにより使えなくなった次第です。吸収合併が発表されてからもチャートは何となく使えていたので、外為どっとコムのサービスとして継続利用できると期待していたのですが、あっさりと打ち切られてしまいました・・・
一応、誤解の無いように説明すると、私の場合「マネーパートナーズのチャートを見ながら、他のFX業者に発注する」というスタイルでした。よって、口座移管がどうのこうのという問題は特にありません（元々、外為どっとコムの口座は持っていたが）。現状問題なのは、どのチャートをメインに使うのか？であり、これはスキャルピングをやる上で超重要なことなんですよね。発注するFX業者のチャートを使うのがベストなのは分かっているのですが、正直使いにくいんですよね。
と言うわけで、7月は今後使えるチャート探しをしなくてはいけません。個人的にはトレードする機会が少ない地合いなので、ある意味、不幸中の幸いとも言えます。ただ、こういう時に限ってチャンスが来たりしますので、選定作業はなるべく迅速に済ませたいと思っていますが、こちらもどうなることやら・・・
