FXで利益をあげると、気になるのは『税金』ですね。
とは言っても、FXで利益がでても必ず税金を納めるわけではありません。
確定申告により税金を納める必要があるかないかは、FXであげた利益額の大小や給与所得の有無で変わります。
今回の記事では、FXと税金に関する基本的な事項を説明します。
確定申告が必要な人
FXで利益がでても、必ず税金を納めるわけではありません。
確定申告により税金を納める必要があるかないかは、FXであげた利益額の大小や給与所得の有無で変わります。
詳しい説明は後で書きますが、まずは簡単なフローチャートでご確認下さい。
課税対象期間
いつからいつまでのFXの損益を集計するのか、その一定期間のことを課税対象期間といいます。
FXの利益は所得税の対象になり、課税対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。
損益の確認方法
FX会社から発行される『年間損益報告書』（FX会社によって呼び名が異なることもあります）を必ず確認しましょう。
1トレード毎に損益を自分で記録し、損益を確実に把握していたとしても確認した方が良いです。
確定申告が必要になれば、提出することになりますし。
確定申告が必要なFXの利益額
給与所得の有無で、確定申告が必要なFXの利益額が変わります。
給与所得がある場合
課税対象期間に給与所得を除き、FXであげた利益が20万円を超えた場合。
給与所得とはサラリーマンが貰う給料や、パート代・アルバイト代が対象となります。
雑所得については『FXと税金② ～FXは雑所得、課税方式は申告分離課税～』に詳しく書きましたので、ご参考に。
給与所得がない場合
課税対象期間にFXであげた利益が38万円を超えた場合。
自営業の方や年金生活の方、専業主婦・主夫、学生はここに含まれます。
FXの税率
FXであげた利益は雑所得に分類され、申告分離課税が適応されます。
詳しい説明は『FXと税金② FXは雑所得、課税方式は申告分離課税』に書きましたので、興味ある方はご覧ください。
税率は一律20.315％となっています。
内訳は以下の通りです。
・所得税 15％
・住民税 5％
・復興特別所得税 0.315％
（平成49年まで）
課税対象になるFXの利益とは？
まずFXにおいて課税対象になるのは以下の通りです。
・為替差益の利益確定分
・スワップポイントの利益確定分
為替差益
課税対象になるのはポジションを決済し損益が確定した分だけになります。
未決済のポジションによる含み益は課税対象になりません。
スワップポイント
スワップポイントについては注意が必要です。
と言うのも、
（1）ポジションを決済するときに、スワップポイントが口座に反映される場合
（2）ポジションの決済に関わらず、スワップポイントが毎日口座に反映される場合
とFX業者により異なるからです。
（1）の場合は、さらに任意のタイミングでスワップポイントを振り返ることが出来たりします（FX業者による）。
いずれにしても、スワップポイントが口座に反映されることで、課税対象になります。
（2）の場合は毎日口座に反映されますので、毎日課税対象になりうる所得があるということです。
まとめ
以上のことを簡単にまとめました。
・課税対象期間は1月1日～12月31日の一年間。
・給与所得がある人は、年間利益が20万円を超えると確定申告が必要。
・給与所得が無い人は、年間利益が38万円を超えると確定申告が必要。
・FXであげた利益は雑所得に分類され、申告分離課税が適応される。
・課税対象になるのは為替差益とスワップポイント。
・未決済のポジションによる含み益は課税対象にならない。
