FXと税金②　～FXは雑所得、課税方式は申告分離課税～

課税対象期間にFXで一定額を超える利益をあげると、確定申告により納税する義務があります。

どのくらい利益をあげると確定申告が必要になるかは『FXと税金①　～いくら利益をあげると税金を納めるの？～』にまとめましたので、興味のある方はご覧く下さい。

この記事では、FXの利益が税法上、どの所得に分類され、どんな課税方法が適用されるかまとめました。

この記事の目次

FXは「雑所得」

まず、FXであげた利益は『雑所得』になります。

雑所得とは・・・

所得税法で規定された所得の種類のひとつで、以下のいずれにも該当しない所得のこと

当然ですが、事業としてFXを営んでいる場合は雑所得にはなりません。

まず、FXの課税方法は『申告分離課税』となります。以下に詳しく説明しますが、

FXの課税方法だけ分かればよい

という方は、以下の説明は読み飛ばしてもらって結構です。

FXに限らず、所得に対する課税方式は総合課税と分離課税に分けられます。どちらの課税方式になるかは所得税法により定められています。

総合課税とは、各種の所得を合計して課税する方式です。

所得は所得税法により、上に記した9つの所得と雑所得を合わせて、10種類に分けれています。これらの所得の中で、総合課税の対象になるものは、以下の所得です。

総合課税の対象

※1　「源泉分離課税」当てはまるものを除く
※2　株式等の譲渡による事業所得を除く
※3　土地・建物等と株式等の譲渡による譲渡所得を除く

ここで、雑所得は総合課税となっています。となると、「FX → 雑所得 → 総合課税？」と思われるかもしれません。しかし、『先物取引やFX（外国為替証拠金取引）』の場合、申告分離課税がとられることになっているのです。

ですので、

FX → 雑所得 → 申告分離課税

となります。

まとめると、雑所得は先物取引やFXによる所得とそれ以外の所得に分けられ、それぞれ課税方式が異なるのです。

さらに分離課税は申告分離課税と源泉分離課税があります。

■申告分離課税

他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算します。確定申告によりその税額を納めることとなります。

■源泉分離課税

申告分離課税と同じように、他の所得とは全く分離して税額を計算します。所得を支払う者が、その所得の支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それにより納税したことになります。

雑所得は先物取引やFXによる所得とそれ以外の所得に分けられ、それぞれ課税方式が異なることは先程説明した通りです。これが理由で、FXの損益は他の雑所得と損益を通算できないことになっています。

FXの損益と通算できるものは、FXの所得が分類されている

先物取引に係る雑所得等

にあたる所得になります。

以上の内容を簡単にまとめました。